親の死後の手続きを焦らず進めるための時系列ガイド

死後の手続き

親が亡くなった後に何をする?1年で両親を見送った私が経験した手続き

こんにちは。人生整理ノート管理人の「えいじ」です。

PR:当サイトはアフィリエイト広告を利用しています。記事内で紹介するサービスには広告を含む場合がありますが、筆者自身の体験や調べた内容をもとに、必要だと感じたものを紹介しています。

親が亡くなった後、悲しみの中で死亡届の提出や年金、健康保険、介護保険、銀行口座の解約、相続の手続きなど、次から次へとやることが押し寄せてきます。

「何から手をつければいいのか分からない」「手続きの期限に間に合うか不安」「チェックリストのような形で流れを知りたい」。

親 死亡後 手続きというキーワードで検索している方は、きっとそんな気持ちで情報を探しているのではないでしょうか。

私は2024年6月に父を、2025年5月に母を、約11ヶ月の間に続けて見送りました。

父のときは、死亡診断書の受け取りから死亡届の提出、葬儀社の選定、役所での健康保険や介護保険の手続き、年金事務所や税務署でのやり取り、

生命保険の請求、銀行口座の相続手続き、遺産分割協議、そして四十九日や納骨まで、本当にすべてが初めてで戸惑いの連続でした。

その約1年後に母を見送ったときは、父のときの経験があったおかげで、優先順位や期限をある程度把握したうえで動くことができました。

それでも、悲しみの中で事務的な手続きを進めるつらさは、2回目でも変わりませんでした。

この記事では、私が実際に父と母を見送ったときの体験をもとに、親が亡くなった後にどんな手続きがあり、どんな順番で進めればいいのかを時系列で振り返っていきます。

手続きの内容や期限は家庭の状況によって違いますが、これから親の死亡後の手続きに向き合うあなたが、少しでも見通しを持って進められるようになれば嬉しいです。

☑ 記事のポイント

  • 1親が亡くなった当日から葬儀までに何をすればいいのか
  • 2役所や年金、健康保険、介護保険の手続きの大まかな流れ
  • 3生命保険や銀行口座、相続手続きで気をつけたいこと
  • 4四十九日や納骨などの法事と、親が元気なうちに確認しておきたいこと

まず確認:親が亡くなった後の手続きは期限で整理すると分かりやすい

親が亡くなった後は、すべてを一度に進めようとすると何から手をつければいいのか分からなくなります。私自身の経験からも、まずは「いつ頃までに確認するものなのか」で大きく分けて考えると整理しやすいと感じました。

まず確認しておきたい大まかな流れ
  • 当日〜翌日:葬儀会社、家族・親戚への連絡
  • 7日以内を目安:死亡届・火葬関係を確認
  • 14日以内を目安:健康保険・介護保険・世帯主変更などを確認
  • その後:年金、生命保険、銀行、各種契約を確認
  • 3か月以内:相続放棄・限定承認を検討する場合は特に注意
  • 4か月・10か月:準確定申告、相続税申告が必要か確認
  • 不動産がある場合:相続登記も忘れずに確認

以下では、私が実際に父と母を見送ったときの流れに沿って、もう少し詳しくお伝えしていきます。

私は約1年の間に父と母を見送った

まず、私自身がどんな経緯で父と母を続けて見送ることになったのか、簡単にお話しさせてください。

父は2024年6月21日に亡くなった

私は2024年5月、母の介護のために57歳10ヶ月で早期退職し、東京から福岡の実家へ戻りました。

当時、母は実家で生活していましたが、父は体調を崩して病院に入院していました。

そして帰郷してから約1ヶ月後の2024年6月21日、父の体調が急変し、そのまま病院で息を引き取りました。

あまりにも早い出来事で、正直なところ頭の整理が追いつきませんでした。

父が亡くなったときは、母と妹も一緒にその場にいました。

そこから葬儀の準備、親戚への連絡、そしてその後の数え切れないほどの手続きが一気に始まることになります。

母は2025年5月17日に亡くなった

父が亡くなった後も、私は母の介護を続けていました。

その後、母は介護施設へ入所することになりました。

施設での生活の中で体調が悪化し、病院へ移った後、約1ヶ月ほどで2025年5月17日に息を引き取りました。

母の最期は、妹と一緒に病室で看取ることができました。

父の死からちょうど約11ヶ月後のことです。

わずか1年ほどの間に両親を続けて見送ることになるとは、福岡へ戻ったときにはまったく想像していませんでした。

親が亡くなった当日から翌日にしたこと

ここからは、実際に亡くなった当日から翌日にかけて、私が何をしたのかを振り返っていきます。

まず葬儀会社へ連絡した

父が亡くなったとき、病院から連絡を受けてすぐに向かいました。

死亡が確認された後、私が最初に連絡したのは葬儀会社です。

後から知ったのですが、死亡診断書は死亡届と一体になった様式が一般的で、死亡届を提出するときに原本を市区町村へ提出することになります。

提出前にコピーやスキャンで控えを残しておくと、その後の保険や年金、相続関係の手続きなどで提出をしなければいけないときに役立ちました。

両親は昔から地元の葬儀会社の会員になっていたため、どこの葬儀会社に頼むかを一から探す必要がなかったのはかなり助かりました。

亡くなった直後は気持ちの整理がつかない中で判断することが多いので、あらかじめ頼める葬儀会社が決まっているだけで負担がずいぶん違います。

葬儀会社がまだ決まっていない方へ

私の場合は両親が以前から利用する葬儀会社を決めていたため、亡くなった直後に一から探さずに済みました。

まだ決まっていない場合は、慌てて1社だけで即決する前に、家族葬にかかる費用やプランに含まれる内容、対応地域などを確認しておくと比較しやすいと思います。

家族葬の費用・対応地域を確認する

※広告リンクです。地域やプランによって費用・サービス内容は異なるため、公式サイトでご確認ください。

母が亡くなったときも、父と同じ葬儀会社へ連絡しました。

一度利用していたこともあり、母のときは父のときより話がスムーズに進んだように感じます。

親戚や親しかった人へ連絡した

葬儀会社への連絡と並行して、親戚にも訃報を伝えました。

父のときは、母や妹と一緒に手分けをして親戚へ知らせました。

母のときも、妹と相談しながら順番に連絡していきました。

すべての知人へ知らせたわけではなく、基本的には親戚と、母と特に親しかった近所の数人に絞って連絡しています。

誰にどこまで連絡するかは、正直なところ、その場で家族と相談しながら決めていく部分が大きいと思います。

葬儀は父も母も家族葬にした

続いて、葬儀のときに実際どんなことを決めなければいけなかったのかをお伝えします。

同じ葬儀会館を利用した

父も母も、同じ葬儀会館で家族葬を行いました。

両親が以前から会員になっていたこともあり、葬儀会社選びで迷うことはなかったのですが、それでも葬儀までの短い時間の中で決めなければいけないことは山ほどありました。

葬儀の内容、遺影に使う写真、親戚への連絡範囲、香典返しの品、費用、喪主としての挨拶。

親が亡くなった直後で気持ちの整理もできていない中、こうした判断を次々に求められるのは正直かなりこたえました。

私は、葬儀のこうした「短時間での意思決定」が、一連の手続きの中でも精神的に一番大変だったと感じています。

死亡届や火葬関係は葬儀会社に任せた

父と母の死亡届や火葬に関する実務は、どちらも葬儀会社に代行してもらうことができました。

そのため、私自身が役所を回って死亡届や火葬許可の手続きを一からする必要はありませんでした。

死亡届は、死亡を知った日から原則7日以内(国外で亡くなった場合は3か月以内)に、死亡地・故人の本籍地・届出人の所在地のいずれかの市区町村へ提出するのが基本ルールとされています。
正当な理由なく期限内に届け出なかった場合、5万円以下の過料の対象になることがあるそうなので、注意が必要です。
また、法律上は原則として死亡後24時間を経過しないと火葬できないと定められています。
多くの葬儀会社では、死亡診断書の受け取りから死亡届の提出、火葬許可申請までをまとめて代行してくれるケースが多いので、依頼できるかどうか早めに確認しておくと安心だと思います。(出典:法務省「死亡届」

親が亡くなった直後は、葬儀のことだけでも頭がいっぱいになります。

この部分を葬儀会社にサポートしてもらえたことは、本当に助かりました。

父のときは突然だったので何をすればいいか分からなかった

葬儀が一段落した後は、いよいよ本格的な手続きが始まります。ここからは、父と母のときで進め方がどう違ったかをお話しします。

初めて経験する手続きばかりだった

父が亡くなったときは、本当に分からないことばかりでした。

葬儀が終われば一段落するだろうと思っていたのですが、実際はそこからさまざまな手続きが始まります。

健康保険、介護保険、年金、税金、銀行、生命保険、不動産、相続。

どこへ行けばいいのか、何を持っていけばいいのか、いつまでに手続きをすればいいのか。

すべてが初めての経験で、父のときはその都度、役所や関係窓口で聞きながら手探りで進めていきました。

母のときは父の経験がかなり役立った

約1年後に母が亡くなったときは、状況が少し違いました。

父のときに一度経験していたので、大まかな流れが頭に入っていたんですよね。

まず葬儀会社へ連絡する、親戚へ知らせる、葬儀後は役所へ行く、年金や保険を確認する、その後で銀行や相続関係を進める。

こうした順番が分かっているだけで、動き方はかなり違ってきます。

母は入院してから徐々に体調が悪くなっていったため、ある程度覚悟する時間があったことも、父のときとの違いだったと思います。

もちろん悲しさそのものは同じです。ただ、手続きの面については父のときより落ち着いて対応できたかなと思います。

葬儀後1週間くらいで役所関係の手続きを進めた

ここからは、葬儀後に実際どんな手続きを進めたのか、もう少し具体的にお伝えします。

まず役所で必要な手続きを確認した

葬儀が終わった後は、役所関係の手続きを進めました。

私が確認したのは、健康保険、後期高齢者医療、介護保険、住民関係、税金関係などです。

亡くなった人の年齢や加入していた制度によって、必要な手続きは変わってきます。

自分だけで手続きの内容を判断しようとせず、役所の窓口で「親が亡くなったのですが、どの手続きが必要ですか」とストレートに聞いてしまうのが一番早いと思います。
自治体によっては、死亡後の手続きをまとめて案内してくれる窓口や一覧表を用意しているところもあります。

私も分からないことは、その都度窓口で確認しながら一つずつ進めていきました。

後になって知ったのですが、最近は死亡後の複数の手続きをまとめて案内してくれる「おくやみコーナー」や「おくやみ窓口」を設けている自治体が増えているようです。

健康保険や介護保険、世帯主変更などは、目安として死亡後14日以内とされていることが多いので、まずは故人の住所地の自治体名で「おくやみ」と検索してみると、必要な手続きが一覧で分かりやすくまとまっている場合があります。

介護保険関係の手続きもあった

母は生前、介護サービスを利用し、最終的には介護施設にも入所していました。

そのため、亡くなった後には介護保険関係の確認や、保険証などの返却も必要でした。

介護保険証をはじめ、亡くなった後には不要になるものもいくつかあります。

こうしたものも自己判断で処分せず、まずは役所や施設に「これはどうすればいいですか」と確認するようにしていました。

年金の手続きも必要だった

未支給年金の手続きを行った

両親はどちらも年金を受給していたため、亡くなった後には年金関係の手続きも欠かせませんでした。

母については、必要書類を確認したうえで未支給年金の手続きを行いました。

年金は亡くなった月の分までが支給対象になるため、本人がまだ受け取っていない分については、一定の条件を満たす遺族が未支給年金として請求できる場合があります。

未支給年金は自動的に振り込まれるものではなく、対象となる遺族が自分で請求しないといけないという点は、意外と見落としやすいところだと思います。

また、以前は年金を受給していた人が亡くなると「年金受給権者死亡届」の提出が必要でしたが、日本年金機構にマイナンバーが収録されている人については、原則としてこの届け出自体が不要になっているそうです。

届け出が必要なケースでは、厚生年金は死亡後10日以内、国民年金は死亡後14日以内が目安とされているので、該当しそうな場合は早めに年金事務所へ確認したほうがいいと思います。

条件によっては、遺族基礎年金や遺族厚生年金、寡婦年金、死亡一時金といった給付を受けられる場合もあり、死亡一時金は保険料の納付期間などに応じて12万円〜32万円が目安で、原則として死亡日の翌日から2年以内に請求が必要とされています。

父のときは、厚生年金関係や税金についても確認する必要があり、年金事務所だけでなく税務署など関係する窓口にも何度か足を運びました。

年金と税金は制度そのものが別物なので、「親が亡くなったらとりあえずここへ行けばいい」と一括りにはできないんですよね。

年金については年金事務所や年金相談センター、税金については税務署と、内容に応じて確認先を分ける必要があります。

ここは父のときにほとんど知識がなく、かなり戸惑った部分でした。

年金や相続税の手続きには請求期限や申告期限が設けられていることがあります。
しかも、期限の数え方はすべて「亡くなった日から」ではなく、「相続の開始があったことを知った時から」「死亡を知った日の翌日から」など、手続きによって起算日が違う点も分かりにくいところでした。
期限や必要書類はケースによって異なるので、あくまで一般的な目安として捉えていただき、正確な情報は年金事務所や税務署などの公式サイトで必ず確認してください。

生命保険や医療保険の請求も行った

保険会社へ連絡して必要書類を確認した

生命保険や医療保険については、保険会社へ連絡して保険金の請求手続きを行いました。

保険会社から必要書類の案内をもらい、それをそろえて提出するという流れです。

親がどの保険に入っているかを把握していないと、そもそもこの手続き自体に気づけない可能性があります。

保険証券や保険会社からの郵便物などは、親が亡くなったからといってすぐに処分しないほうがいいと思います。

後になって「あの書類、必要だった」と気づくことが何度もありました。

生命保険金の請求権には、保険法上、原則として3年の時効があるとされています。気持ちが落ち着かないうちはつい後回しにしがちですが、あまり長く放置しないほうがいいと思います。

あわせて、亡くなる前の入院や治療で医療費が高額になっていた場合は「高額療養費」の対象になっている可能性もあります。

こちらは原則2年の時効があり、通常は診療を受けた月の翌月の初日から数えるとされているので、故人の医療費が高額だったという場合は、加入していた健康保険に確認してみるといいかもしれません。

銀行口座と相続手続きはその後に進めた

父も母も銀行口座の相続手続きを行った

銀行口座については、父が亡くなったときも、母が亡くなったときも、それぞれ相続手続きを行いました。

銀行の手続きには戸籍謄本や遺産分割協議書などの書類が必要になるため、葬儀直後にすべてが終わるものではありませんでした。

「死亡届を役所に出した瞬間に、すべての銀行口座が自動的に凍結される」というイメージを持っている方もいるかもしれませんが、実際にはそういう仕組みではないようです。

金融機関が名義人の死亡を把握したタイミングで、その口座の入出金が制限される、という流れだと理解しています。

とはいえ、公共料金や施設費、クレジットカードの引き落としなどが故人名義の口座に設定されていた場合は、いずれ支払い方法を変える必要が出てくるので、早めに把握しておいたほうがいいと思います。

口座が止まってしまうと、葬儀費用や当面の生活費に困ることもあります。実は、遺産分割がまとまる前でも、相続人が単独で一定額まで預金を払い戻せる制度があるそうです。

1つの金融機関から払い戻せる上限は、目安として「相続開始時の預金額×3分の1×その相続人の法定相続分」と「1金融機関につき150万円」のいずれか低いほうとされています。

必要書類は金融機関によって違うので、まずは窓口へ相談してみるのがよさそうです。

私の場合、親が亡くなった後の一連の手続きの中でも、相続関係は特に時間がかかった部分です。

父の相続では、戸籍集め、遺産分割協議書の作成、銀行での手続き、不動産の相続登記なども自分で進めました。

複数の銀行や法務局で手続きをする場合、被相続人の出生から死亡までの戸籍一式を何度も提出しなければならず、これがかなり手間でした。

後から知ったのですが、法務局に戸籍と相続関係を示す一覧図を提出すると「法定相続情報一覧図の写し」を無料で発行してもらえる制度があり、これを使えば戸籍の束を毎回持ち歩かずに済んだかもしれないと思っています。

不動産の相続登記についても、2024年4月から、不動産を相続で取得したことを知った日から原則3年以内に登記することが義務化されているそうです。

正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になる可能性があるとのことなので、実家などの不動産を相続する場合は早めに手をつけたほうがよさそうです。

(出典:法務省「相続登記の申請義務化について」)遺産分割がすぐにまとまらない場合には、ひとまず相続人であることだけを法務局に申し出る「相続人申告登記」という制度もあるようなので、期限が近づいて困ったときは司法書士に相談してみるのも一つの方法だと思います。

実家などの不動産を相続した方へ

私は相続登記を自分で進めましたが、戸籍集めや書類作成、法務局とのやり取りにはかなり手間がかかりました。

仕事などで時間が取れない場合や、相続人・不動産が複数ある場合は、司法書士や相続登記を支援するサービスを利用する方法もあります。

【日本全国No.1】相続手続きの「nocos-ノコス」 ※広告リンクです。依頼できる内容や料金はサービスによって異なります。

この部分は情報量も多いため、詳しくは別の記事で改めて書いています。ここでは要点だけお伝えします。

目安の期間 主な手続き 期限の起算日(目安)
7日以内 死亡届・火葬許可申請 死亡を知った日から
14日以内 健康保険・介護保険・世帯主変更など 制度・自治体により異なる
3か月以内 相続放棄・限定承認 相続開始を知った時から
4か月以内 準確定申告 相続開始を知った日の翌日から
10か月以内 相続税の申告・納税 死亡を知った日の翌日から
3年以内 相続登記 不動産取得を知った日から

親が亡くなったからといって、相続まわりの手続きをすべて数日で終わらせる必要はありません。

葬儀直後にどうしても必要なことと、その後落ち着いてから進められることを分けて考えるだけでも、気持ちがかなり楽になると思います。

特に、借金の有無がはっきりしない場合や相続放棄を考えている場合は、財産を処分する前に弁護士や家庭裁判所へ相談したほうが安全だと感じます。

相続の専門家といっても、頼れる範囲はそれぞれ違うようです。

不動産の相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士、相続人同士で意見がぶつかったときの交渉や調停は弁護士、争いのない範囲での書類作成は行政書士、というふうに専門分野が分かれているので、自分の状況に合わせて相談先を選ぶといいと思います。

相続税がかかるのか分からない場合

「そもそも相続税の申告が必要なのか」「実家や預貯金を含めるといくらになるのか」と迷う場合は、相続に詳しい税理士へ確認する方法があります。

特に不動産がある場合は評価方法が分かりにくいため、自分だけで判断せず専門家へ確認したほうが安心なケースもあります。

相続に詳しい税理士を探す

※広告リンクです。相談料や対応内容は紹介先・税理士によって異なる場合があります。

携帯電話や新聞を解約した

生活に関係する契約も確認した

親が亡くなった後は、公的な手続きだけがすべてではありません。

日常生活で契約していたサービスの見直しも必要でした。

私の場合は、携帯電話や新聞などを解約しています。

一方で、実家ではその後も生活を続けていくため、電気、ガス、水道、NHKなどは解約せず、必要に応じて名義変更で対応しました。

何でも解約すればいいというわけではなく、家を今後どうするのかによって、残す契約と解約する契約が変わってくると感じています。

実家をすぐに売却するのか、誰かが住み続けるのか、それともしばらく空き家として管理していくのか。

そのあたりの方針によって、判断していく必要があります。

実家を今後どうするか迷っている方へ

私はその後、実際に実家を売却しました。相続した実家を売る場合は、相続登記、片付け、不動産会社選び、査定、売買契約など、死亡後の手続きとはまた別の流れがあります。

→ 私が経験した実家売却の流れを読む

また、今の時代ならではの整理として、いわゆる「デジタル遺品」の存在も忘れないほうがいいと思います。

動画配信や音楽配信、クラウドストレージ、ブログの有料プラン、独自ドメインやレンタルサーバーの契約などは、名義人が亡くなったからといって自動的に解約されるとは限らないそうです。

私は、すぐにすべての口座やクレジットカードを止めるのではなく、先に数か月分の利用明細を確認して、継続的に課金されているものを洗い出してから、一つずつ解約するようにしました。

母が亡くなった後は介護施設の手続きもあった

施設費の精算と荷物の引き取り

母の場合は介護施設に入所していたため、父のときにはなかった手続きも発生しました。

施設費の精算、部屋に残っていた荷物の引き取り、介護保険関係の確認、施設スタッフへの挨拶。

母が生活していた部屋から荷物を運び出すときは、事務的な作業だけでなく、気持ちの面でもかなり寂しさを感じました。

施設への入所を決めたときには「ここで少しでも安心して生活してほしい」と思っていました。

その部屋を片付けることになると、本当に母がいなくなったのだと、あらためて実感させられます。

遺品整理は父と母で進め方が違った

父の遺品は母と一緒に整理した

父が亡くなった後は、母と一緒に比較的早い時期から遺品を整理しました。

母が存命だったので、父の物について「これは残す」「これは処分する」と確認しながら整理できたのは、正直かなり助かりました。

母の物は生前から少しずつ整理していた

母については、体調が悪くなってきた頃から、本人が少しずつ身の回りの物を整理していました。

母が亡くなった後は、主に衣類を中心に整理を進めました。

不要なものは廃棄し、買い取ってもらえそうなものについては買取業者も利用しています。

遺品が多くて片付けに困っている場合

遺品整理では、「処分する物」と「まだ価値があるかもしれない物」を最初から全部一緒に捨てないほうがいいと思います。荷物の量や内容によって、利用するサービスを分けると整理しやすくなります。

自分たちだけでは片付けきれない場合

家具や家電などを含めて荷物が多い場合は、遺品整理業者へ見積もりを依頼して、作業範囲と料金を確認する方法があります。

全国対応の遺品整理サービス【遺品整理110番】
着物・ブランド品・時計・貴金属などがある場合

処分する前に、買取対象になる物かどうかを査定してもらう方法もあります。私自身も、買い取ってもらえそうな物は買取業者を利用しました。

自宅にいながらブランド品を現金化!セカストブランド出張買取

※上記は広告リンクです。査定・作業条件や料金は各サービスの公式サイトでご確認ください。

実家には、長年暮らしてきた両親の物がたくさん残っていました。

その後、実家売却も経験しましたが、親の物は元気なうちから少しずつ整理しておくことが本当に大切だと、身をもって感じました。

遺品整理を始めるときは、いきなり家具や衣類をどんどん処分するのではなく、先に通帳、印鑑、保険証券、不動産関係の書類、確定申告書、年金関係の書類、遺言書らしきものなどを確保しておくことをおすすめします。
後から相続手続きで必要になることが多く、片付けの勢いで一緒に処分してしまうと後々困る可能性があります。
また、実家をしばらく空き家にする場合は、放置すると管理不全の空き家として扱われ、固定資産税の軽減特例が受けられなくなるケースもあるようなので、住む予定がないなら早めに管理方針を決めておくと安心だと思います。

四十九日・納骨・一周忌などの法事も続いた

行政手続きが一段落したとしても、それで終わりというわけではありません。ここでは法事についても触れておきます。

父の四十九日は初盆と合わせて行った

父の四十九日は初盆と合わせ、実家に親戚だけを招いて行いました。

納骨については、以前から檀家になっていたお寺の納骨堂へ納めています。

父の一周忌と母の四十九日を一緒に行った

父が亡くなって約1年後に母が亡くなったため、法事の日程も自然と重なることになりました。

父の一周忌は、母の四十九日と合わせて実家で執り行っています。

母の遺骨については、檀家のお寺の納骨堂だけでなく、母が生前から親交のあった別のお寺にも分骨して納めました。

その後、母の一周忌と父の三回忌も一緒に行っています。

短期間に両親を亡くしたこともあり、葬儀だけでなく、その後の法事も次々と続いた印象が強く残っています。

親が亡くなった後の流れを大きく3段階に分けて考えた

父と母の経験を振り返ると、私はおおまかに次のような流れで動いていました。

  • 亡くなった当日〜翌日:葬儀会社への連絡、家族・親戚への連絡、通夜・葬儀の打ち合わせ、遺影や香典返しなどを決める
  • 葬儀後〜1週間程度:役所、健康保険・介護保険、年金、生命保険などの手続きを確認する
  • その後:銀行、相続、契約の解約・名義変更、遺品整理、四十九日や納骨などを進める

実際の期限や順番は、家庭の状況や自治体によって変わってきます。

ただ、すべてを「今すぐやらなければ」と思ってしまうと、かなりしんどくなるんですよね。

まず急ぐものを確認して、それ以外は一覧にして一つずつ消化していくくらいの気持ちで進めるほうがいいのかなと思います。

2回経験しても大変だったこと

悲しい中で事務手続きをしなければいけない

父の経験があったので、母のときは手続きの流れ自体はかなり分かっていました。

それでも、大変さがなくなるわけではありません。

一番つらいのは、親を亡くして悲しい中で、事務的な手続きを次々と進めなければいけないことです。

書類を書く、役所へ行く、電話をする、葬儀費用を確認する、法事の日程を決める、銀行や相続のことを考える。

気持ちはまだ追いついていないのに、現実的な判断だけは待ってくれません。

ここは2回経験しても、正直大変でした。

後になって調べてみると、大切な人を亡くした後に感じる悲しみや、それに伴う心身の反応は「グリーフ(悲嘆)」と呼ばれ、感じ方には個人差が大きいそうです。

何もやる気が起きない、頭がうまく働かない、集中できないといった状態も、決して珍しいことではないようです。

「悲しみには決まった段階があって、順番に進んでいく」というイメージを持たれることもありますが、実際には一本道で進むものではなく、一度落ち着いた後に法要や命日をきっかけに気持ちが揺れることもあると言われています。

手続きが思うように進まないときも、自分を責めすぎず、そういう時期もあるものだと捉えていいのだと思います。

もし気分の落ち込みが強く続いたり、日常生活が難しいほどつらい状態が続いたりする場合は、一人で抱え込まず、かかりつけ医や心療内科などに相談することも選択肢に入れてほしいと思います。

書類がとにかく多かった

もうひとつ大変だったのは、書類の多さです。

役所から届いた書類、年金関係、生命保険、銀行、相続、葬儀関係。

一見すると不要に見える書類でも、後になって必要になることがあります。

私自身、実家売却のときに「あの書類、捨てずに残しておけばよかった」と思った経験があります。

親が亡くなった直後は、重要かどうか自分では判断できない書類を急いで捨てないことをおすすめします。
相続や保険、税金、不動産関係の手続きでは、思いがけないタイミングで古い書類の提出を求められることがあります。
迷ったときは、まとめて保管しておき、すべての手続きが落ち着いてから見直すくらいでちょうどいいと思います。

両親を見送って感じたこと

介護のために帰ってきたのに、あまりにも早かった

私は母の介護をするために会社を辞め、東京から福岡へ戻りました。

ところが、帰ってきてわずか約1ヶ月で父が亡くなり、その約11ヶ月後には母も亡くなりました。

「介護のために会社まで辞めて帰ってきたのに、何のために帰ってきたのだろう」。

そんな悲しい気持ちになったこともあります。

逆に「自分が帰ってこなかったら、まだ2人とも元気だったのではないか」と考えてしまうこともありました。

もちろん、自分が帰ったことと両親が亡くなったことに、因果関係があるわけではありません。

それでも、短期間にいろいろなことが重なると、そんなことまで考えてしまうものなのだと思います。

一方で、福岡へ戻ったことで、父と母の最期を近くで見届けることができました。

母の介護にも、最後まで関わることができました。

最後に近くにいられたことは、今では本当に大きかったと思っています。

親が元気なうちに確認しておきたいこと

ここからは、実際に両親を見送った経験から、元気なうちに確認しておけばよかったと感じたことをお伝えします。

重要書類の場所だけでも聞いておく

親が元気なうちに、最低限、重要書類の場所だけでも聞いておいたほうがいいと思います。

通帳、印鑑、保険関係の書類、年金関係の書類、不動産関係の書類。

親が元気なときにこういう話をするのは、少し気が重いかもしれません。

でも、亡くなった後に家族が一から探し回るのは、想像以上に大変です。

あわせて、遺言書を書いているかどうか、書いているならどこに保管しているかも、それとなく確認しておけると理想的です。

自筆の遺言書を自宅で見つけた場合、勝手に開封せず家庭裁判所で「検認」という手続きを受ける必要があるのですが、法務局の保管制度や公正証書で作られた遺言書であれば、この検認が不要になるそうです。

また、スマホやパソコンのロック解除方法、よく使っていたサービスやサブスクリプションについても、負担にならない範囲で聞いておくと、亡くなった後の整理がかなり楽になると思います。

親戚の連絡先も確認しておく

私が「確認しておけばよかった」と一番感じたのが、普段あまり連絡を取っていない親戚の連絡先です。

自分が普段から付き合いのある親戚なら、連絡先も分かります。

でも、親同士だけで交流している親戚や知人については、子どもが連絡先を知らないことも珍しくありません。

葬儀のときになって「この人には連絡したほうがいいのかな」と迷うこともありました。

親が元気なうちに、もしものときに連絡してほしい人を一言でも聞いておくと、後になってかなり安心できると思います。

親が亡くなった後の手続きで伝えたいこと

全部を一度に終わらせようとしない

父と母を見送った経験から、これから親の死亡後の手続きをする方に一番伝えたいのは、全部を一度に終わらせようとしないでほしいということです。

亡くなった直後は、葬儀だけでも十分に大変です。

そこに相続、銀行、保険、年金、契約変更まで、全部を詰め込んで終わらせる必要はありません。

まず期限のあるものを確認する。やることを一覧にする。終わったものを一つずつ消していく。分からなければ役所や関係機関へ聞く。これだけでも、頭の中がかなり整理しやすくなると思います。

葬儀直後に無理して大きな判断をしない

葬儀直後は、普段と同じ精神状態ではいられません。

それでも、短時間でいろいろな判断を求められる場面が続きます。

急ぐ必要のないことまで、その場で無理に決める必要はないと思います。

分からないことは「少し考えます」と言ってもいいですし、家族と相談してから決めてもいいはずです。

親を亡くした直後だからこそ、できるだけ一人で抱え込まないことが大事だと感じました。

よく分からない書類はすぐに捨てない

最後にもう一つ、書類はすぐに捨てないことをおすすめします。

亡くなった人宛ての書類を見ると「もう必要ないだろう」と思ってしまうものもあります。

でも、相続や保険、税金、不動産などの手続きで、後になって必要になることが実際にありました。

重要かどうか分からない書類は、一度まとめて保管しておき、すべての手続きが落ち着いてから整理したほうが安全だと思います。

まとめ:親が亡くなった後は、葬儀から相続まで少しずつ進めればいい

私は2024年6月に父を、2025年5月に母を亡くしました。

父のときは初めての経験で、亡くなった後にこれほど多くの手続きがあることすら知りませんでした。

母のときは、父の経験があったおかげで、何をすればいいのか多少は分かっていました。

それでも、悲しい中で葬儀、役所、年金、保険、銀行、相続、法事を一つずつ進めていくのは、本当に大変なことです。

親が亡くなった後は、すべてを一度に片付けようとしないほうがいいと思います。

まず急ぐものを確認する。手続きを一覧にする。分からなければ役所や関係機関へ聞く。重要そうな書類は残しておく。そして、家族と相談しながら一つずつ進める。

これが、私が両親を見送って一番実感したことです。

この記事が、親が亡くなった後に何をすればいいのか分からず不安を感じているあなたの、少しでも参考になれば嬉しいです。

次に確認しておきたいこと

親の死亡後の手続きが少し落ち着いたら、相続や実家の今後についても順番に確認しておくと安心です。

※ご注意ください :この記事は、筆者が父と母を見送った際の実体験や調べた内容をもとに書いています。親が亡くなった後に必要となる死亡届、健康保険、介護保険、年金、税金、銀行、相続、生命保険などの手続きや期限は、亡くなった方の状況や自治体、加入制度などによって異なります。実際に手続きする際は、市区町村、日本年金機構、税務署、金融機関、保険会社など各窓口の最新情報を確認してください。数値や期限はあくまで一般的な目安であり、最終的な判断については税理士や弁護士などの専門家にご相談ください。
この記事を書いた人 えいじ :58歳で早期退職し、親の介護をきっかけに東京から福岡の実家へ戻りました。約1年の間に父母を見送り、介護、相続、実家売却、マンション購入、フルリフォーム、失業手当受給、転職を経験。このブログでは、元サラリーマンの実体験をもとに、50代後半からの人生整理を記録しています。
プロフィールを読む

-死後の手続き